Question 1

企業の社会的責任を意味する用語で、企業が利益を追求するだけでなく、環境保護や社会貢献活動などを通じて社会全体に貢献すべきという考え方は何か？

Accepted Answer

企業の社会的責任(CSR)。Corporate Social Responsibilityの略で、企業は法を守り利益を出すだけでなく、従業員・消費者・地域社会・環境などに対して責任ある行動をとるべきという考え方です。他の選択肢の誤り：・M&Aは企業同士が合併したり、一方が他方を買収したりする経営行為を指し、社会貢献とは直接関係ありません。・BPOは自社の定型業務を専門の外部企業にまとめて委託する仕組みで、社会的責任の概念ではありません。・OJTは実際の職場で仕事をしながら知識や技能を身につける教育訓練の方法で、社会貢献活動とは異なります。

Question 2

自社の強み・弱み、外部環境の機会・脅威を分析し、経営戦略を立案するためのフレームワークはどれか？

Accepted Answer

SWOT分析（強み弱み機会脅威分析）。内部環境である「強み(Strengths)」「弱み(Weaknesses)」と、外部環境である「機会(Opportunities)」「脅威(Threats)」の4つの視点で状況を整理し、戦略立案に活かす手法です。他の選択肢の誤り：・BSC（バランススコアカード）は財務・顧客・業務プロセス・学習と成長という4つの視点から企業活動を評価する業績管理の手法です。・PPM（プロダクトポートフォリオマネジメント）は複数の事業や製品を「市場成長率」と「市場占有率」で分類し、経営資源の配分を検討する手法です。・SCM（サプライチェーンマネジメント）は原材料の調達から製造・物流・販売までの流れ全体を管理し、最適化する手法です。

Question 3

災害や事故などの予期せぬ事態が発生した場合でも、中核となる事業を継続し、早期に復旧させるための計画を何と呼ぶか？

Accepted Answer

BCP（緊急時の事業継続計画のこと）。Business Continuity Planの略で、緊急時にどの業務を優先し、どのくらいの時間で復旧させるかなどをあらかじめ定めておく計画です。他の選択肢の誤り：・SLA（サービスレベルアグリーメント）はサービス提供者と利用者の間で、品質水準についてあらかじめ合意しておく文書です。・KGI（重要目標達成指標）は事業活動が最終的に達成すべき数値目標を表す指標であり、緊急時対応の計画ではありません。・PL（損益計算書）は一定期間における企業の収益と費用をまとめ、利益（または損失）を示す財務諸表です。

Question 4

企業の経営資源（ヒト・モノ・カネ・情報）を統合的に管理し、業務の効率化や経営判断の迅速化を図るためのシステムはどれか？

Accepted Answer

企業資源計画(ERP)。Enterprise Resource Planningの略で「統合基幹業務システム」とも呼ばれ、会計・人事・生産・販売などのデータを一元管理することで全社的な最適化を目指します。他の選択肢の誤り：・CRMは顧客情報や取引履歴を一元管理し、顧客との良好な関係を築くための仕組みで、対象が顧客情報に限定されます。・SFAは営業担当者の活動状況や商談の進捗を管理・支援するシステムで、営業活動に特化しています。・HRMは人材の採用・育成・評価など人事に関する管理手法で、経営資源全体を扱うものではありません。

Question 5

業務の一部または全部を、外部の専門的な企業に委託することを指す用語はどれか？

Accepted Answer

アウトソーシング。「外部資源の活用」とも言われ、自社は得意な業務（コア業務）に集中し、それ以外の業務を外部の専門企業に任せることで効率化やコスト削減を図ります。他の選択肢の誤り：・クラウドファンディングはインターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める手法で、業務委託とは無関係です。・ベンチマーキングは優れた他社の手法や実績と自社を比較し、改善点を見つける分析手法です。・コアコンピタンスは他社にはまねできない、その企業ならではの中核となる強み・能力を指す言葉です。

Question 6

複数の企業が提携し、互いの得意分野を出し合って、あたかも一つの企業のように振る舞う組織形態を何と呼ぶか？

Accepted Answer

バーチャルカンパニー（複数企業の連携組織）。独立した複数の企業がネットワークで結びつき、それぞれの得意分野（強み）を持ち寄って、外部からはあたかも一つの企業のようにサービスを提供する組織形態で、市場の変化に柔軟に対応できるのが特徴です。他の選択肢の誤り：・プロジェクト組織は、一つの企業の中で各部署から人員を集めて一時的に編成される組織で、複数企業の連携とは異なります。・マトリックス組織は、機能別組織と事業別組織を組み合わせ、社員が複数の上司の指揮を受ける形態です。・事業部制組織は、製品や地域ごとに独立性の高い事業部を置き、権限を委譲する組織形態です。

Question 7

従業員が自ら業務上の目標を設定し、上司との面談を通じて達成度を確認・評価する人事制度はどれか？

Accepted Answer

MBO（自ら目標を立てて管理する制度のこと）。個人の目標と組織の目標を連動させ、達成度に応じて評価を行う手法です。自ら設定した目標に向かうことでモチベーション向上を狙います。他の選択肢の誤り：・360度評価は上司だけでなく、部下や同僚など複数の立場の人が評価を行う手法です。・コンピテンシー評価は高い成果を出す人材に共通する行動特性を基準に評価します。・裁量労働制は労働時間の管理を従業員本人の裁量に委ねる働き方の制度で、評価制度ではありません。

Question 8

株式公開（IPO）を目指すベンチャー企業などに対して、出資を行う投資会社やファンドのことを何と呼ぶか？

Accepted Answer

ベンチャーキャピタル（出資を行う投資会社）。高い成長が見込まれる未上場企業に出資し、上場時や売却時に利益（キャピタルゲイン）を得ることを目的とする投資会社です。他の選択肢の誤り：・エンジェル投資家は自己資金で出資する個人を指し、組織的なファンドとは区別されます。・インキュベーターはオフィスや経営ノウハウなどの支援を行う組織で、出資が主目的ではありません。・アクセラレーターは短期間の育成プログラムを通じて事業拡大を支援します。

Question 9

財務諸表の一つで、ある時点における企業の財政状態（資産・負債・純資産）を表したものはどれか？

Accepted Answer

貸借対照表(B/S)。Balance Sheetの略で、企業の「持っている財産（資産）」と「その財産の元手（負債と純資産）」を左右に対照させて、ある時点の財政状態を表示します。他の選択肢の誤り：・損益計算書は一定期間における企業の収益と費用をまとめ、儲け（利益）を表す書類で、時点ではなく期間を対象とします。・キャッシュフロー計算書は一定期間における現金の増減とその要因を、営業・投資・財務の活動別に示す書類です。・株主資本等変動計算書は純資産の項目が一定期間にどのように変動したかを示す書類です。

Question 10

公益通報者保護法に基づく保護を受けるために、通報者が満たしている必要がある条件として最も適切なものはどれか？

Accepted Answer

不正の目的でなく通報すること。公益通報者保護法は、金銭を得る目的や他人に損害を与える目的といった不正の目的ではなく、勤務先の法令違反の事実を通報した人を、解雇や降格などの不利益な取扱いから守る法律です。2022年6月施行の改正により、保護される人の範囲が、それまでの労働者に加えて、退職後1年以内の退職者や役員にも広がりました。他の選択肢の誤り：・勤務先の同意を得ることは要件ではありません。組織内部の圧力から通報者を守ることこそがこの法律の目的です。・退職してから通報する必要はなく、在職中の労働者による通報も当然に保護の対象です。・通報先は勤務先内部・行政機関・報道機関などの外部の三つが想定されており、報道機関に限られるわけではありません。

企業活動と経営の一問一答