Question 1

新システムの導入に合わせて、利用者の教育を行ったり、業務マニュアルを作成したりする活動は、どの工程で行われるか？

Accepted Answer

導入・移行プロセス。システムを作って終わりではなく、実際に現場で使えるようにするための準備期間で、旧システムからのデータ移行などもこの段階で行います。他の選択肢の誤り：・要件定義プロセスは、開発の初期段階でシステムに求める機能や性能を明確にする工程です。・プログラミングプロセスは、設計内容に基づいて実際にプログラムを作成する工程です。・保守プロセスは、システム運用開始後に不具合の修正や改修を行う工程です。

Question 2

業務をシステム化する範囲（スコープ）を明確にせず開発を始めた結果、後から要望が膨らみ、予算や納期を超過してしまう現象を何と呼ぶか？

Accepted Answer

スコープクリープ。「クリープ」は忍び寄るという意味で、作業範囲（スコープ）を明確にしないまま開発を始めると、後から要望が少しずつ追加されていき、予算や納期の超過を招きます。他の選択肢の誤り：・スコープマネジメントは、プロジェクトの作業範囲を定義し、その変更を管理する活動で、スコープクリープを防ぐための取り組みです。・クリティカルパスは、プロジェクト全体の所要期間を決定づける、余裕のない一連の作業経路のことです。・マイルストーンは、プロジェクトの節目となる重要な期日や到達点を指す言葉です。

Question 3

調達の際に、複数のベンダーから提案書を受け取り、価格だけでなく技術力や実績などを総合的に評価して発注先を決める方式を何と呼ぶか？

Accepted Answer

総合評価落札方式。安かろう悪かろうを防ぐため、品質（技術点）と価格（価格点）の両方を点数化して、最も優れた提案を選定します。他の選択肢の誤り：・最低価格落札方式は、価格のみを基準として最も安い提案を採用する方式です。・随意契約は、競争入札を行わず、特定の相手方と契約を結ぶ方式です。・指名競争入札は、あらかじめ指名した特定の複数業者の間でのみ競争入札を行う方式です。

Question 4

EU（欧州連合）域内の個人データ保護を目的とした規則で、違反すると巨額の制裁金が科されるものはどれか？

Accepted Answer

GDPR（EUの個人データ保護規則）。EU居住者の個人データを扱う場合、日本企業であっても適用される非常に厳格なルールで、グローバル展開する企業は対応が必須です。他の選択肢の誤り：・ISO 27001は、組織の情報セキュリティマネジメントに関する国際的な認証規格です。・JIS Q 15001は、日本国内の個人情報保護マネジメントに関する規格です。・CCPAは、米国カリフォルニア州の消費者プライバシー保護法です。

Question 5

経営上の課題を解決するために、新たな業務の全体像と、それを実現するためのシステム化の構想をまとめ、経営層の承認を得るために作成する文書を何と呼ぶか？

Accepted Answer

システム化構想書。共通フレームの企画プロセスのうち「システム化構想の立案」で作成される文書で、経営課題を踏まえた新しい業務の全体像とシステム化の方針をまとめ、経営層の承認を得ます。これを具体的な実施計画に落とし込んだものが、次の「システム化計画の立案」で作成するシステム化計画書です。他の選択肢の誤り：・システム運用マニュアルは、システムの稼働開始後に、日々の操作手順や障害時の対応をまとめた文書です。・プロジェクト完了報告書は、プロジェクトの終了時に成果や反省点をまとめる文書です。・システム設計書は、要件定義の後の設計工程で作成される、システムの内部構造や画面・帳票の仕様をまとめた文書です。

Question 6

情報システムの企画段階で、システム化に要する費用と、それによって得られる効果を金額に換算して比較し、投資の妥当性を判断する活動はどれか？

Accepted Answer

費用対効果の評価を行うこと。システムの導入・運用にかかる費用と、それによって見込まれる効果（人件費の削減額や売上の増加額など）を金額に換算して比較し、投資する価値があるかを判断する、企画段階の重要な工程です。他の選択肢の誤り：・開発工数の見積りは、開発に必要な人手と期間を算定する作業であり、投資の妥当性そのものを判断する活動ではありません。・稼働後の障害数の集計は、システムを運用しながら品質を把握するための活動で、企画段階の判断材料ではありません。・画面や帳票の設計は、要件が固まった後の設計工程で行う作業です。

Question 7

情報システムの企画段階において、経営陣がシステム化の投資判断を行うために必要な情報を得るための調査活動を何と呼ぶか？

Accepted Answer

フィージビリティスタディ（実現可能性調査）。技術面・コスト面・スケジュール面などから、そのシステム化案が実現可能かどうかを事前に調査し、経営陣の投資判断に必要な材料を提供します。他の選択肢の誤り：・ユーザー満足度調査は、既に稼働しているシステムに対する利用者の評価を調べる調査です。・従業員意識調査は、従業員の働き方や職場環境に対する意識を調べる調査で、システム投資判断とは目的が異なります。・市場動向調査は、製品やサービスの市場環境を把握するための調査で、システム企画そのものの調査とは異なります。

Question 8

新システムへの移行方式のうち、まず一部の部門や拠点だけで先行して導入し、問題がないことを確認してから全社に展開する方式を何と呼ぶか？

Accepted Answer

パイロット移行（一部の部門で試験導入）。限定された範囲で先行導入して問題点を洗い出し、リスクを抑えながら全社展開につなげる移行方式です。他の選択肢の誤り：・一斉移行は、全ての部門で同時に新システムに切り替える方式で、問題発生時の影響が大きくなります。・並行稼働は、新旧両方のシステムを一定期間同時に稼働させて結果を比較検証する方式です。・段階移行は、機能やサブシステムの単位で少しずつ新システムへ切り替えていく方式で、新しい機能を追加していくことではありません。

Question 9

企業の1年間の活動成果（利益）を示す損益計算書において、売上高から売上原価を引いたものを何と呼ぶか？

Accepted Answer

売上総利益。商品の持つ基本的な収益力を示し、これから「販売費及び一般管理費（販管費）」を引くと「営業利益（本業の儲け）」になります。他の選択肢の誤り：・営業利益は、売上総利益から販管費を差し引いた、本業での儲けを示す利益です。・経常利益は、営業利益に本業以外の収益・費用（受取利息など）を加減した利益です。・当期純利益は、経常利益から特別損益や税金を差し引いた、最終的な手取りの利益です。

Question 10

損益分岐点分析において、売上の増減に関わらず発生する一定の費用（家賃や正社員の人件費など）を何と呼ぶか？

Accepted Answer

固定費。売上がゼロでもかかる費用で、損益分岐点を下げるには固定費の削減が有効です。一方、材料費や仕入原価のように売上に比例して増える費用は「変動費」と呼びます。他の選択肢の誤り：・変動費は、売上高の増減に応じて変動する費用で、固定費とは対照的な性質を持ちます。・埋没費用は、既に支払ってしまい、今後の意思決定に影響を与えるべきでない過去の費用のことです。・機会費用は、ある選択をしたことで失われた、他の選択肢を選んでいれば得られたはずの利益のことです。

システム企画2の一問一答