Question 1

業務の計画・実行・評価・改善を順に繰り返すことで、継続的に業務品質を高めていく管理手法を何と呼ぶか？

Accepted Answer

PDCA（計画実行評価を改善する手法）。Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Act（改善）の4段階を繰り返すことで、業務の質を継続的に高めていく代表的な管理手法です。他の選択肢の誤り：・5W1Hは「いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように」という要素で物事を整理する枠組みで、改善を繰り返す仕組みではありません。・TQCは全社員が参加して製品やサービスの品質向上に取り組む活動全体を指し、PDCAより広い概念です。・ABC分析は売上や重要度に応じて対象をランク分けし、優先順位を決める分析手法です。

Question 2

性別・年齢・国籍・価値観などが異なる多様な人材を積極的に活用し、それぞれの個性を組織の力に変えていく経営の考え方を何と呼ぶか？

Accepted Answer

ダイバーシティ経営（多様な人材の力を活かす）。多様な人材が互いの違いを認め合い、それぞれの能力を最大限発揮できる環境を整えることで、組織の競争力向上や新しい発想の創出につなげる経営の考え方です。他の選択肢の誤り：・ワークライフバランスは仕事と私生活を調和させる考え方であり、人材の多様性そのものを指す言葉ではありません。・フレックスタイム制度は従業員が始業・終業時刻を自身の裁量で決められる働き方の一形態にすぎません。・成果主義は成果に応じて評価や処遇を決める考え方であり、多様性を活かす経営とは異なる概念です。

Question 3

株主・従業員・取引先・地域社会など、企業活動に利害関係を持つすべての関係者を総称して何と呼ぶか？

Accepted Answer

ステークホルダー（企業活動に関わる利害関係者）。株主、従業員、顧客、取引先、地域社会など、企業の活動によって直接・間接に影響を受けたり与えたりする、すべての利害関係者を総称する言葉です。他の選択肢の誤り：・コンプライアンス担当者は法令遵守を推進する組織内の担当者であり、利害関係者全体を表す言葉ではありません。・コーポレートガバナンスは経営を監視・統制する仕組みそのものを指し、人や組織を指す語ではありません。・サプライヤーは利害関係者の一部である供給業者にすぎず、株主や従業員などを含む全体を表す言葉ではありません。

Question 4

経営者による独断的な意思決定や不正を防ぎ、株主をはじめとする利害関係者の利益を守るために企業経営を監視・統制する仕組みを何と呼ぶか？

Accepted Answer

コーポレートガバナンス。取締役会や監査役などの仕組みを通じて経営者の暴走や不正を防ぎ、株主をはじめとする利害関係者の利益が適切に守られるよう企業経営を監視・統制する仕組みです。他の選択肢の誤り：・BPRは既存の業務プロセスを根本的に見直し、抜本的に再設計して効率化を図る手法で、経営を監視する仕組みではありません。・ナレッジマネジメントは社員が持つ知識や経験を組織全体で共有し、活用する経営手法です。・タレントマネジメントは従業員一人ひとりの能力や適性を把握し、育成・配置に活かす人材管理の手法です。

Question 5

発明などの技術的なアイデアを保護する権利で、特許庁に出願し審査を経て登録される必要があるものはどれか？

Accepted Answer

特許権。高度な技術的発明を保護する権利で、保護期間は原則として出願から20年です。他の選択肢の誤り：・著作権は創作された時点で自動的に発生し、出願や登録の手続きは不要です。・商標権はブランド名やロゴなど、商品・サービスを識別する標識を保護します。・意匠権は物品の形状やデザインといった、見た目の美的な工夫を保護します。

Question 6

コンピュータプログラムやデータベース、マニュアルなどの著作物を保護する法律はどれか？

Accepted Answer

著作権法。プログラムも「著作物」として保護されますが、その背後にある「アルゴリズム（処理手順）」や「プログラミング言語」自体は保護の対象外です。他の選択肢の誤り：・特許法は高度な技術的発明を、出願・審査という手続きを経て保護する法律です。・実用新案法は物品の形状や構造に関する考案を、実体審査を経ずに保護する法律です。・不正競争防止法は営業秘密の侵害や誤認を招く表示など、公正な競争を害する行為を規制します。

Question 7

個人情報取扱事業者が、個人情報を第三者に提供する際に、原則として必要な手続きはどれか？

Accepted Answer

本人からの同意取得。個人情報保護法では、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ずに個人データを第三者に提供することを禁止しています。他の選択肢の誤り：・行政機関への届出は、第三者提供の要件として一般に義務付けられているものではありません。・ウェブサイトでの公表だけでは、本人の意思確認をしたことにはならず、同意取得の代わりにはなりません。・提供先との契約を結ぶことは望ましい対応ですが、それ自体が法律上必須の要件ではありません。

Question 8

刑法において処罰対象となる行為で、正当な理由なくコンピュータウイルスを作成・提供・保管等する罪は何か？

Accepted Answer

ウイルスの作成や保管を罰する罪。実際にウイルスを使用しなくても、正当な理由なく作成したり保管したりするだけで罪に問われます。他の選択肢の誤り：・「他人のIDでの不正接続を罰する罪」は不正アクセス禁止法違反にあたる行為で、刑法ではなく特別法によって処罰されます。・「コンピュータを壊し妨害する罪」（電子計算機損壊等業務妨害罪）は、装置の損壊などにより業務を妨害する行為を罰します。・「人の社会的信用を傷つける罪」（信用毀損罪）は、虚偽の風説を流すなどして人の信用を害する行為を罰する罪です。

Question 9

労働者派遣契約において、派遣された労働者に対して業務の指揮命令を行うのは誰か？

Accepted Answer

派遣先（受入企業）。ここが請負契約との大きな違いで、派遣契約では実際に業務を行う「派遣先」が指揮命令権を持ちます。他の選択肢の誤り：・派遣元（派遣会社）は労働者と雇用契約を結ぶ立場であり、日々の業務の指揮命令は行いません。・労働基準監督署は労働基準法の遵守状況を監督する行政機関で、指揮命令を行う立場ではありません。・ハローワーク（公共職業安定所）は職業紹介などを行う機関で、派遣契約の当事者ではありません。

Question 10

他人のIDやパスワードを無断で入力してネットワークに侵入する行為を禁止している法律はどれか？

Accepted Answer

不正アクセス禁止法。「なりすまし」によるログインや、セキュリティホールを突く攻撃を禁止しており、他人のID・パスワードを第三者に教える行為（助長行為）も禁止しています。他の選択肢の誤り：・個人情報保護法は、個人情報の適切な取得・利用・管理のあり方を定める法律です。・情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）は、ネット上の権利侵害に対するプロバイダの責任の範囲や、発信者情報の開示手続などを定めます。・サイバーセキュリティ基本法は、国全体としてのサイバーセキュリティ施策の基本理念を定める法律です。

法務とコンプライアンス1の一問一答