Question 1

秘密保持契約（NDA）の主な目的として、最も適切なものはどれか？

Accepted Answer

営業秘密の漏洩防止。業務提携や開発委託を行う際、相手に開示する未公開の技術情報や顧客情報などが、第三者に漏れたり不正利用されたりするのを防ぐために締結します。他の選択肢の誤り：・取引価格の固定は、秘密保持契約ではなく別途の取引契約や価格協定に関わる事項です。・従業員の引き抜き防止は「引き抜き禁止条項」など別の契約条項で扱われることが多く、NDAの主目的ではありません。・特許権の共同出願は別途の共同開発契約などで取り決める事項であり、秘密保持契約そのものの目的ではありません。

Question 2

特定商取引法において、インターネット通販などの通信販売に対し、消費者が契約を解除できる「クーリングオフ制度」は適用されるか？

Accepted Answer

原則として適用されない。訪問販売や電話勧誘販売と異なり、通信販売にはクーリングオフの規定がありません。ただし、返品の可否や条件を表示していない場合は、商品到着後8日以内なら返品が可能です。他の選択肢の誤り：・「無条件で適用される」は誤りで、通信販売はそもそもクーリングオフの対象取引に含まれていません。・「1万円以上の契約のみ適用」のような金額による適用条件は定められていません。・「未成年者のみ適用」という限定も事実ではなく、未成年者取消権とは別の制度です。

Question 3

中小受託取引適正化法（取適法）で禁止されている「買いたたき」とは、どのような行為か？

Accepted Answer

通常より著しく低い額の設定。委託事業者が優越的な地位を利用して、通常支払われる対価に比べて著しく低い額を不当に定めて発注する行為を指します。この法律は2026年1月に下請法から中小受託取引適正化法（取適法）へ名称が改まり、「親事業者」は「委託事業者」、「下請事業者」は「中小受託事業者」と呼ばれるようになりました。他の選択肢の誤り：・「代金を後から減額すること」は「減額」と呼ばれる別の禁止行為で、当初決めた額を後から下げる点が買いたたきと異なります。・「納品の受領を拒否すること」は「受領拒否」と呼ばれる禁止行為で、価格設定の問題ではありません。・「支払いを長期間遅延させること」は「支払遅延」と呼ばれる禁止行為で、こちらも価格設定とは別の問題です。

Question 4

情報流通プラットフォーム対処法（旧プロバイダ責任制限法）に基づき、インターネット上で誹謗中傷を受けた被害者がプロバイダに対して請求できるのはどれか？

Accepted Answer

発信者情報の開示を請求できる。権利を侵害された被害者は、投稿者を特定するために、プロバイダ（掲示板の管理者や通信事業者）に対して住所・氏名・IPアドレスなどの開示を請求できます。この法律は2025年4月にプロバイダ責任制限法から名称が改められ、大規模なプラットフォーム事業者に対する削除対応の迅速化や運用状況の透明化の義務が加わりました。他の選択肢の誤り：・この法律は民事上の手続きを定めるものであり、プロバイダに刑事罰を科す仕組みではありません。・損害賠償を求めること自体は可能ですが「無条件」ではなく、別途訴訟等の手続きと要件の充足が必要です。・逮捕状の請求は刑事手続き上、捜査機関が裁判所に対して行うものであり、被害者個人が行う請求ではありません。

Question 5

特定の技術やビジネスモデルについて特許権を持つ者が、他社に対してその実施を許諾し、対価を得る契約を何と呼ぶか？

Accepted Answer

ライセンス契約。特許権などの知的財産権を持つ者（ライセンサー）が、対価と引き換えに他社（ライセンシー）へその技術の実施を許諾する契約です。他の選択肢の誤り：・秘密保持契約は、開示する情報の機密を守ることを目的とした契約で、権利の実施許諾を目的とはしません。・業務委託契約は、特定の業務の遂行を他社に委託する契約で、知的財産権の許諾とは異なります。・販売代理店契約は、商品の販売を代理店に委託する契約で、技術の実施許諾とは目的が異なります。

Question 6

労働基準法において、使用者が労働者に対し、法定労働時間を超えて労働させる場合にあらかじめ結んでおく必要がある労使協定を何と呼ぶか？

Accepted Answer

三六協定（時間外労働に関する協定）。労働基準法第36条に基づく労使協定で、これを締結して労働基準監督署に届け出ることにより、1日8時間・週40時間という法定労働時間を超える時間外労働や、休日労働をさせることができるようになります。他の選択肢の誤り：・労働協約は、労働組合と使用者が賃金や労働条件について結ぶ協定で、時間外労働そのものを可能にする協定ではありません。・就業規則は、労働時間や賃金など職場のルールを使用者が定めた規程であり、労使が対等に結ぶ協定ではありません。・労働契約は、使用者と個々の労働者が結ぶ契約で、事業場単位で時間外労働を取り決める協定とは性質が異なります。

Question 7

製造物責任法（PL法）において、製造業者が損害賠償責任を負う根拠となるのはどれか？

Accepted Answer

製品に存在する欠陥。PL法では、製造業者に過失があったかどうかにかかわらず、製品に欠陥があり、それによって生命・身体・財産に被害が生じた場合に賠償責任を負う「無過失責任」の考え方をとります。他の選択肢の誤り：・製造業者の故意の有無は問われず、過失や故意がなくても欠陥があれば責任を負う点がこの法律の特徴です。・販売店の説明不足は、別の契約上の責任問題となり得ますが、PL法の直接の根拠ではありません。・利用者の誤った使い方が原因である場合は、通常は製造業者の責任とはならないと判断されます。

Question 8

オープンソースソフトウェアのライセンスの多くに共通する特徴として、最も適切なものはどれか？

Accepted Answer

ソースコードの公開と改変再配布の許可。オープンソースソフトウェアは、多くの場合ソースコードが公開されており、一定の条件のもとで誰でも改変や再配布ができるようライセンスされています。他の選択肢の誤り：・「利用者を限定し複製を一切禁止する」は、オープンソースの基本的な考え方とは正反対の内容です。・多くのオープンソースライセンスは無償での利用を前提としており、使用料の支払いを一律に求めるものではありません。・商用利用を許可するライセンスも多く存在し、「全面的に禁止する」とは限りません。

Question 9

市場の成長率と市場シェアの2軸で事業を4つのタイプ（花形、金のなる木、問題児、負け犬）に分類する分析手法はどれか？

Accepted Answer

PPM（事業を四つの象限に分ける分析法）。限られた経営資源をどの事業に投資すべきかを判断するために使い、例えば「金のなる木」で稼いだ資金を「問題児」に投資して育成する、といった戦略を立てます。他の選択肢の誤り：・バリューチェーン分析は、事業活動を工程ごとに分けて付加価値の源泉を探る手法です。・アンゾフの成長マトリクスは、製品と市場の新旧の組合せで成長戦略を考える手法です。・ABC分析は、対象を重要度でランク分けし管理の優先順位を決める手法です。

Question 10

競合他社には真似できない、その企業独自の核となる技術や強みのことを何と呼ぶか？

Accepted Answer

コアコンピタンス。「Core（核）」＋「Competence（能力）」という意味で、ホンダのエンジン技術やソニーの小型化技術などが例として挙げられ、これを活かして競争優位を築きます。他の選択肢の誤り：・ニッチ戦略は、大企業が参入しにくい隙間市場に絞って事業を展開する戦略で、企業の中核的な強みそのものを指す言葉ではありません。・ブルーオーシャンは競争相手のいない未開拓の市場を指す言葉で、企業独自の技術や能力を表す言葉ではありません。・シナジー効果は複数の事業や資源を組み合わせることで得られる相乗効果を指し、単独の強みを表す言葉ではありません。

法務とコンプライアンス2の一問一答